働き盛りの、サラリーマンブログ

　沖縄県外への移設を掲げた首相の“公約”は、反故(ほご)にされた――。

　米軍普天間飛行場の移設問題は２５日、政府が米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）陸上部など県内２案を軸に米側と交渉入りすることが判明し、県民が新政権に寄せた大きな期待は裏切られる形となった。「沖縄を愚弄(ぐろう)した」。県内には激しい怒りが広がった。

　シュワブ陸上部案と並ぶのは、勝連半島（うるま市）のホワイトビーチ沖埋め立て案。うるま市では同日夜、同案に反対する市民総決起大会が開かれ、集まった約６５０人が気勢を上げた。

　主催者側が「鳩山総理は『最低でも県外』と表明した。沖縄を愚弄する政治に怒りをもって抗議する」との決議案を力を込めて読み上げると、満場の拍手で採択した。住民の女性代表、青年代表たちが埋め立て反対を訴えるメッセージを読み上げるたび、「そうだ」などのかけ声とともに大きな歓声が起きた。

　政党代表として来場した民主党沖縄県連の新垣安弘幹事長は、壇上でメッセージを読み上げる番が回って来ると、「民主党への怒りがわき上がっていると思う。本当に申し訳ない」とおわびするしかなかった。

　県連の議員団は２４日、平野官房長官と面談し、県内移設反対を訴えたばかり。メンバーだった地元選出の山内末子県議は「辺野古に反対しながら、同じ海を埋め立てる案なんて自公政権より悪い。なぜ県外移設に本気で取り組んでくれないのか」と唇をかんだ。

　名護市の稲嶺進市長も２５日夕、市役所で記者団に「首相は県民の思いを大切にすると繰り返し言った。その約束は何だったのか。あきれて物が言えない」と怒りを抑えきれず、声を震わせた。稲嶺市長は、同市辺野古のシュワブ沿岸部を移設先とする現行計画にも、陸上部案にも反対している。「私も、市議会も、県議会も、地元住民もダメと言っている。実現可能性はゼロに近い」と強くけん制した。

　現行計画を容認する辺野古の住民でつくる「代替施設推進協議会」の宮城安秀会長（５４）も「（陸上部案は）ヘリが集落の上を飛び、普天間の危険性をそのまま辺野古に持ってくることになる。とんでもない話。全区民を上げて反対する」と憤りを隠さなかった。

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　覚醒（かくせい）剤を使用したとして覚せい剤取締法違反罪に問われた京都市伏見区の男性被告（４５）の判決公判が２４日、京都地裁であり、坂口裕俊裁判官は「違法な証拠収集が行われた」として無罪（求刑懲役５年）を言い渡した。

　坂口裁判官は、覚醒剤反応が出た尿の鑑定書に「違法な所持品検査による現行犯逮捕を利用した」などとし、鑑定書は「証拠から排除するべき」と指摘。所持品検査には「被告人が明確に拒否しているにもかかわらず、バックの中から封筒を取り出すなどした。実質的には無令状で捜索をしたに等しい」と述べた。

　男性は平成２１年７月中旬ごろから同２５日までの間、京都府内などで覚醒剤を使用したとして起訴されていた。

　地検は「上級庁とも協議して適切に対応したい」としている。

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　原口総務相は１７日夜、都内のホテルで自著の出版記念パーティーを開いた。

　政治資金規正法に基づき、自らが代表を務める資金管理団体「原口一博後援会」が主催した。

　宴会場での立食形式で、約３００人が１人２万円の会費で参加した。１３日にも地元の佐賀県で２度、１人３０００円〜４０００円の会費で計約１１００人を集めて開いており、就任後、３度目となる。

　原口氏は「大臣規範があって華美なものはできない」とあいさつ。その後、記者団に「自民党（議員）の場合は１０００人以上でたくさん金を集めるが、今日は３００人以下だ」と述べ、問題ないと強調した。

　閣僚らの行動指針である「大臣規範」は「政治資金調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねない大規模なものの開催は自粛する」としているが、参加人数や会費を規制する規定はない。

　鳩山内閣の閣僚では赤松農相が昨年１１月に約７８０人を集めてパーティーを開き、野党が強く反発した。

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　民主党の輿石東・参院議員会長（山梨選挙区）の神奈川県相模原市相模湖町にある自宅敷地の一部が、農地の無断転用を禁じる農業振興地域整備法に反し、車庫や舗装路に使われていることが１２日、分かった。

　問題の土地は輿石氏の義弟が所有しており、同市農業委員会は昨年１０月から、義弟に対し農地に戻すよう行政指導しているが、一部で違法状態が続いている。

　農業委によると、無断転用を指摘していたのは、輿石氏の自宅敷地１２９８平方メートルのうち、義弟名義の土地９７０平方メートル。

　義弟らによると、元は農地だったが、輿石氏は１９８０年前後から庭や車庫、通路などを整備。母屋とともに塀で囲われた状態となっている。輿石氏が所有する３１３平方メートルは、７５年に自宅を建てる際、正規の手続きを経て農地から宅地に転用した。自宅では輿石氏の妻が生活している。登記簿では、義弟名義の土地の一部に輿石氏への所有権移転が仮登記されている。

　旧相模湖町が相模原市と合併する際の調査で無断転用が判明し、農業委は昨年１０月に農地に戻すよう義弟に指導。是正されないため、同１２月と先月２４日にも指導した。義弟は「逐次、是正していく」と答えたといい、今年１月には１９０平方メートルが宅地に変更された。農業委は実態を詳しく調べた上で行政指導を強める方針。

　輿石氏は１２日午前、国会内で記者団に「（問題の）土地は義弟の名義で、自分自身は農業委員会から行政指導を受けたことはない。ただ、農業委から指導があるのであれば、直すべきところは直したい」と述べた。

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　東京都教育委員会は１５日、都立国分寺高校（勝部純明校長）で先月２３日に行われた入試の英語に出題ミスがあり、３人を追加合格にしたと発表した。３人は入学の意思を示しているという。出題ミスによる追加合格は、都立高では初めて。

　都教委によると、ミスがあったのは、国分寺高が自校作成した英語の問題。英文中に助動詞が二つ含まれる文法上の誤りがあった。９日に問題集などを作成する出版社から問い合わせがあり、誤りが分かった。該当する設問を全員正解としたところ、３人が合格基準を超えたという。

　３人は既に私立高への入学手続きを済ませていた。都教委は「支払った入学金が戻ってこない場合は、対応を考えたい」と説明、弁済の意向を示した。【江畑佳明】

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　ハイチ復興支援の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊に同行している防衛省の技官３人が１２日、首都ポルトープランスの空港隣接地にある国連の事務所（鉄筋コンクリート平屋建て約５７０平方メートル）の耐震診断を行った。国連の要請によるもので、同省技官が海外の被災地で耐震診断を行うのは初めて。

　防衛省によると、耐震診断したのは１級建築士の技官３人。建物の損傷具合を目視で確認しながら測定器で強度や傾斜などを測定した。今後約１カ月かけて復興支援を主導する国連の宿泊所などを対象に耐震診断を行う。

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　スカイマーク（東京）の西久保慎一社長ら経営トップが２月、体調不良の客室乗務員の交代を求めた機長の安全判断に介入して、運航を命じていたことが分かり、国土交通省は９日、「安全運航を脅かしかねない不適切な対応」として同社に文書で厳重注意した。

　国交省によると、問題があったのは、２月５日午後に羽田から福岡に向かったスカイマーク０１７便。出発前の点検で、客室乗務員１人が体調不良で声がかすれて出にくいことを確認した機長は、緊急時の乗客誘導に支障が出ると判断して乗務員の交代を求めた。これに対し、西久保社長と、安全管理を統括する井手隆司会長は、機長らを乗せて飛行機に向かうバスに乗り込み、乗務員を交代させずにそのまま運航するよう要求。機長が拒否すると、別の機長に交代させて約１時間１０分遅れで出発させた。

　スカイマーク社は運航規定で、機長に安全判断の最終決定権を与えると明記。機長は飛行前に安全に支障がないことを確認しないと出発できないことになっており、国交省は「（社長と会長の行為は）機長の安全判断を否定するもので不適切」として厳重注意に踏み切った。

　スカイマーク社は「今回の厳重注意を真摯（しんし）に受け止め、鋭意努力を重ねてまいります」とのコメントを出した。

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　日本航空が約２．３兆円の負債を抱えて１月１９日に東京地裁に会社更生法の適用を申請して間もなく２カ月。１日にはグループ全体で約２７００人の特別早期退職募集を発表するなど、３年以内の再生に向けた取り組みが動き始めた。５２０人の犠牲者を出した日航機墜落事故から２５年。「安全運航なくして再生はない」。当時を知るベテランらは減給などの「痛み」と再生への課題を複雑な思いで受け止めている。

　夜、羽田空港。グループ会社「ＪＡＬエンジニアリング」マネジャー、鈴木利男さん（５８）は、オレンジの照明を浴びた日航機が駐機場にゆっくりと停止するのを指揮室の窓越しに眺めた。目の前には機体を監視するモニターが２台。「座席のオーディオが故障しています」。現場の整備士から無線連絡が入る。「パーツ交換の準備を」と指示を出した。

　整備歴は４０年。小さな部品交換からエンジントラブルまで、故障情報の窓口を担当する。横浜市の工業高校を卒業後、７０年春「世界で最も安全な航空会社の一つ」と呼ばれた日航に入社した。会社更生法の適用申請後、整備畑出身として初の社長となった大西賢氏は年次で八つ下に当たる。

　旅客機の翼についた黒いすすを、溶剤を浸したブラシでこすり落としたのが最初の仕事だった。世界を舞台とするスケールの大きな仕事に誇りを感じた。

　ボーイング７４７（ジャンボ機）も７０年に導入された。大型機の登場で、団体旅行客は爆発的に増えた。８３年から日航は５年連続で国際線定期輸送実績で世界１位になった。鈴木さんも１等航空整備士の免許を取り技術習得に努めた。「ジャンボ機はきちんと整備すれば落ちない」と信じてきた。

　しかし、それは８５年８月１２日、もろくも崩れた。当時勤務していた成田空港で連日、他のジャンボ機の点検を続けた。「何が起きたのか」。尾翼が欠けた事故機のテレビ映像を思い出しながら機体を見上げた。

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　当時、事務系総合職だった田中浩司さん（６９）＝仮名＝は御巣鷹の尾根の現場付近に１カ月以上張り付いた。連日遺族に頭を下げ、遺体を自宅に送る際は遺族に同行した。上着につけていた「鶴のマーク」の社章バッジは、それ以来はずした。

　９０年代後半に退職し、運送会社に移ると「日航の特異性」に気付いた。航空券は旅行代理店、貨物は運送会社を通じて販売していたが、転職先は客に向き合って商品を扱っていた。日航だと半年近くかかる決裁が数日から１カ月で出た。失敗すれば、当然担当役員が責任を問われた。

　「権益事業に甘えて日航の経営者も社員も、客のニーズに疎かった。商売に緊張感がなく、時代の変化に対応できなかった」。田中さんは自戒を込めて語る。

　経営破綻（はたん）の余波で、現役時代、月額３万円積み立ててきた企業年金は約３割カットになった。当初は反対したが、最後は「再建のため」と減額に応じた。

　２月中旬、仕事で乗った日航機が機材トラブルで１時間遅れて出発した。待機する機内で、乗客のこんなささやきを聞いた。「ＪＡＬはダメかな」。背筋が凍った。「乗客は何かあれば『やっぱり』という目で見る。安全運航だけは死守してほしい」

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　破綻の影響は社員給与にも及ぶ。日航は今後１兆円規模の公的資金の投入を受ける。４月以降、給与を５％引き下げ、管理職手当３０％カット、１０年度の一時金をゼロにする案を八つの組合に示している。労使が合意すれば、いずれも対象となる鈴木さんにさらなる痛みを強いる。退職後の企業年金も約５割減だ。鈴木さんは「多くの方に迷惑をかけている。痛みは仕方ない」とうつむいた。

　羽田空港の格納庫。「現場はいい」。鈴木さんがつぶやいた。巨大機が羽を休める場内はペンキなどのにおいが入りまじり、圧縮された空気を使うハンマーの音が鳴り響く。「退職まであと１年半。何ができるか」と問いかける。「痛み」は日航再生に向けて避けて通れない道筋だ。「飛行機を安全に飛ばすのが技術屋の務め」。当たり前の言葉を改めてかみしめている。【宍戸護】

　【ことば】会社更生法の適用申請

　経営に行き詰まった企業に再建見込みがある場合に取られる手続き。裁判所が再建見込みがあると判断した場合、更生手続きの開始を決定し管財人を選出する。経営陣は原則退任する。管財人は通常１年以内に再建策を盛り込んだ更生計画案を策定、債権者らの集会で可決されれば裁判所が計画を認可する。企業再生支援機構が発表した日航の再生計画によると▽グループ内で１万５７００人削減▽３７機のジャンボ機を退役させ中小型機に代える▽０９年３月期の営業損益５０８億円の赤字を１３年３月期で９０４億円の黒字に転換する−−など。

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　太陽熱を従来より効率的に集められる先端技術を用いた施設「ビームダウン型太陽集光装置」の実証実験が４月から三鷹市で始まる。環境学習の場として提供するとともに、新技術の開発による産業活性化を図るため、同市とＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学、装置を開発した三鷹光器がパートナーシップ協定を結んで準備を進めてきた。

　市が事業用地として有償提供した同市新川の市営住宅跡地に、太陽を追尾する楕円（だえん）型の反射鏡（ヘリオスタット）約７０台がずらり並んだ。太陽光を鏡の２カ所で集光できるビームダウン型は世界初で、１５００度の高温が得られるという。最新技術を実地に見学できる環境学習の場にすることで、地球規模のエネルギー問題について考える機会を提供する。

　市企画経営室では「環境学習プログラムを通じ、広く市民や児童、生徒の環境問題と新エネルギーの理解増進に取り組みたい」と話している。

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　鳩山首相は同日午前、首相公邸で菅副総理・財務相や平野官房長官らと対応を協議すると同時に、関係省庁に対し、情報収集と住民の避難などに万全を期すよう指示した。

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